過払い金とは、払いすぎた利息が借金の元本よりも多くなっているときに差額を返還請求することを言います。
貸金業者からお金を借りた時、借入金額と所定の利息が債務となりますが、本来なら支払う必要がない金額まで返済していることがあります。
クレジットカードや消費者金融には法で定めた利息制限以上に利子をつけることがありました。もちろん、法定利息を超えた分の返済金を受け取ることは法律的に認められていません。
- 貸金業者とは、クレジットカード会社や消費者金融のことを言います。
- 法定利息とは、借りた金額に応じて最大20%までしか掛けられないことになっています。
利息で借金が雪だるまのように積み重なり、過払い金が発生していくのです。
今回はそんな過払い金について詳しく解説していきます。
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過払い金請求をするには
過払い金請求の手順
過払い金は貸した側と借りた側に和解が成立すれば、払いすぎた金額が帰ってきます。
ですが返還請求はいいことばかりではなく、和解できない場合には裁判で決着することになるなどいくつかデメリットがあることも考慮しなくてはいけません。
過払い金の注意点
過払い金は債務が1円でも残っていたら請求ができませんので、完済前の請求は「債務整理」とみなされてしまいます。
債務整理とみなされてしまうと信用情報機関にその事実が登録されてしまい、具体的にはローンが組めなったりクレジットカードが作れなくなりますので注意しましょう。(信用情報から消えるには5年~10年)
また、過払い金の請求はかなり複雑ですので知識のない個人が請求することはとても難しいです。
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過払い金請求は法律家に頼むのが無難
過払い金請求は法律事務所など専門家に依頼したほうがいいのですが、当然依頼にかかる報酬が必要になります。
過払い金の無料相談をする時にも話があると思いますが、返ってくるお金と報酬を照らし合わせて損をするようならスパっと諦めましょう。
また、金利上限額が見直されたのが2006年ですので、2007年以降は正常な金利で貸金業者がお金を貸しています。
2007年以降の借金は、総量規制や金利がそもそも低いはずなので過剰な支払いが起こっていないことが多いのです。
法律の範囲内の利息で借りたお金には、当然返しすぎ金は発生しません。すべての借金に払い戻しの可能性があるわけじゃないんですね。
加えて貸金業者がすでに倒産していたら、請求を起こすのは厳しい
実は過払い金の返還が増加したことによって、逆に債務過多になって倒産してしまう会社が増えました。
そもそも法定利息で貸し付けを行っていなかったのですから、致し方ないことともいえますが、倒産していると過払い請求はかなり厳しいと言えるでしょう。
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過払い金に強い弁護士ランキング
返還を願い出たい人は弁護士に相談するのがおすすめです。
なぜかというと、返還請求でトラブルが起こるケースが増加したことかを受けて、最高裁が仲介する弁護士の報酬を下げる裁定を下しているからです。
以前にくらべて弁護士の依頼料は低くなっており、回収額の20%が相場ですので残りの80%は手元に残るようになっていますし、手続きは全て法律事務所でやってくれるのでとてもお得です。
東京ロータス法律事務所
対応業務 | 料金 |
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任意整理 | 着手金:1件20,000円 報酬金:1件20,000円 減額報酬:10% |
個人再生 | 着手金:300,000円 報酬金:300,000円 |
自己破産 | 着手金:200,000円 報酬金:200,000円 |
過払い金報酬 | 回収額の20% |
- 自己破産の相談何回でも0円
- 土曜日曜祝祭日・全国各地サポート
- 手法・成功体験数知れず
\ 何度相談しても無料 !/
弁護士法人ひばり法律事務所
対応業務 | 料金 |
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任意整理 | 着手金:1件20,000円 報酬金:1件20,000円 減額報酬:10% |
個人再生 | 着手金:300,000円~ 報酬金:200,000円~ |
自己破産 | 着手金:200,000円~ 報酬金:200,000円~ |
過払い金報酬 | 回収額の20% |
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アース法律事務所
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任意整理 | 着手金:1件20,000円~ 報酬金:1件20,000円 減額報酬:10% |
個人再生 | 着手金:300,000円~ 報酬金:200,000円~ |
自己破産 | 着手金:300,000円~ 報酬金:300,000円~ |
過払い金報酬 | 回収額の20%~ |
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まとめ
まとめると、法によって決められた利息以上の金利は払う義務がありません。
払いすぎた分は当然返してもらう権利が発生します。
自分で請求する事も出来ますが、専門的な知識が不足していると感じたら弁護士に頼むのが金額としてお得になることも覚えておきましょう。場合によっては数百万円戻ってくる事例もあります。
すべての借入金が請求の対象になるわけではありませんが、もしかしたら戻ってくる場合もありますので弁護士など専門の人に返ってくる見込みがあるか過払い金無料相談をする事をおすすめします。