借金で首が回らないときは債務整理をすると減らすことができますが、多重債務者の方の頭を悩ませるのが債務整理の費用ですよね。
弁護士に頼んで裁判をすると言うことになったら、非常にたくさんのお金がかかる。正直、そんなお金があるんだったらとっくに支払いに回してるよって感じですよね。
ところが、債務整理というのは高額な費用を払えなくても、意外となんとかなるものなのです。一体どうやって安くするのでしょうか。
この記事では、費用が出せない場合のおすすめの対処法と債務整理の相場を徹底比較します。
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法テラスの費用立替えを利用する
法テラスというのを聞いたことあるでしょう。
日本司法支援センターのことで市民が弁護士のサービスを身近に受けられるように設立された団体です。
実はこの団体ですが、貧乏な人の着手金や実費を立て替えてくれる制度があるのです。
返済は分割払いで5000円〜1万円程度を月々に払っていけばいいので安心して債務整理に着手することができます。
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法テラスの費用立替を利用する条件
収入と資産が一定額以下であること
当たり前ですが、お金持ちの人の費用は立て替えてもらえません。立て替えてもらうにはお金がない必要があります。
東京23区内の賃貸住宅に住む単身者ならば、まず収入が月々200,200円以下である必要があり、なおかつ保有資産が180万円以下である必要があります。詳しくは以下の通りです。
収入要件
| 人数 | 手取月収額の基準 注1 | 家賃又は住宅ローンを負担している場合に 加算できる限度額 注2 |
|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 （20万200円以下） | 4万1,000円以下 （5万3,000円以下） |
| 2人 | 25万1,000円以下 （27万6,100円以下） | 5万3,000円以下 （6万8,000円以下） |
| 3人 | 27万2,000円以下 （29万9,200円以下） | 6万6,000円以下 （8万5,000円以下） |
| 4人 | 29万9,000円以下 （32万8,900円以下） | 7万1,000円以下 （9万2,000円以下） |
注1：東京、大阪など生活保護一級地の場合、（）内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円（33,000円）を加算します。
注2：申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、（）内の基準を適用します。資産要件
| 人数 | 資産合計額の基準 注1 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
注1：将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。（無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。）
法テラス
勝訴の見込みがゼロではないこと
明らかに論理的に成り立ってないような勝てる見込みがゼロの裁判の費用は立て替えてもらえません。
民事法律扶助の趣旨に適すること
例えばスラップ訴訟のような相手に言いがかりをつけるような嫌がらせ目的の訴訟などは受け付けてもらえません。
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弁護士に分割払いをお願いしてみる
多重債務者はあまりお金を持ってないというのは弁護士先生も理解しています。
債務整理の依頼を受けようとしてるのに「一括請求」と固執してしまうと誰も依頼者が来なくなってしまうので、「分割でいいよ」と言ってくださる先生が大半です。
また、弁護士事務所には債務整理の無料相談を実施している事務所が結構あります。
このような無料相談に行って費用の相談をしてみましょう。
意外と親身になって話を聞いてくれるでしょう。
分割であれば払えるのであれば多くの場合は依頼を受けてもらえます。
また、他にも個別ケースごとに柔軟な支払い方法を提案してくれることもあります。とりあえずいちど相談してみるのも良いでしょう。
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受任通知をして借金の返済を一時停止する
受任通知という制度があります。受任通知とは「弁護士が債務整理の依頼を受任しましたよ」と債権者に伝える制度です。
そして、この通知を受け取った債権者は借金の取り立てをしてはならないと法律で決まっています。
つまり受任通知をすると債務整理の手続きが終了するまでは支払いをしなくても良くなるのです。
これは非常に助かる制度ですよね。
この制度を利用して、支払いが停止している期間で債務整理のための費用を貯めることができます。
「そんなに貯められる収入なんかないよ」と思われますか？しかしこの場合、意外とすぐ貯まるのです。
なぜなら借金の返済が止まるわけですから、今まで返済に充てていた金額がまるまる浮くことになるからです。
実は弁護士事務所に依頼する人はこの制度を使って借金の返済が停止している期間にお金を貯める人がほとんどなのです。
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債務整理の手段ごとの相場の比較
ここからは債務整理の手段ごとにいくらぐらい費用がかかるのかを解説します。
1．任意整理：相場5万円〜10万円
任意整理の費用相場は弁護士や司法書士への着手金と成功報酬含めて5万円〜10万円程度です。
しかし、これは1社だけの金額です。
多重債務の場合にすべての債権者からの借金を整理しようとするとそのぶんだけお金がかかってきます。
ただ、弁護士や司法書士の先生は一度にまとめて依頼することで割引してくれたりするので、相談してみましょう。
2．個人再生：相場35万円〜80万円
個人再生の手続きの費用相場は35万円〜80万円程度です。
個人再生は裁判をしなければいけませんので裁判所に支払うお金が必要になります。
内訳は裁判費用が17万円〜30万円程度、弁護士費用が20万円〜50万円程度です。
個人再生は非常に手続きが複雑で難しいので、弁護士の費用も割高になります。
3．自己破産：相場30万円〜100万円
自己破産の費用相場は30万円〜100万円程度です。
自己破産は借金をすべて帳消しにすることができる唯一の債務整理ですのでそのぶん費用もかかります。
内訳は裁判費用が10万円〜50万円、弁護士費用が20万円〜50万円程度です。
裁判費用が高いですが、これは自己破産の種類によって相場が異なるためです。
破産者に財産がない場合は同時廃止事件と呼ばれ、10万円〜30万円程度で済みますが、財産がある場合は管財事件と呼ばれ、裁判費用は20万円〜50万円ぐらいかかります。
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債務整理を全部自分でやると費用はどうなる？
債務整理を全部自分でやると、弁護士費用がかかりませんので費用は大幅にやすくなります。
任意整理だと8万円程度、個人再生だと30万円〜50万円程度、自己破産だと20〜50万円程度でしょうか。
しかしながら、債務整理を自分で全部やろうとするのはおすすめしないです。
債務整理の手続きは複雑でやることが膨大にあり、素人が最後まできっちりやるのは極めて困難です。
ちゃんと専門家に依頼した方が成功する確率は高くなります。
それに、自分で全部やってしまうと、上述した受任通知を送ることができません。
手続きの間もずっと借金の支払いを続けなければいけないのです。よって、費用が安くなった割には払うお金が多いなぁと言うことになりかねないです。
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まとめ：賢く制度を使って借金から解放されよう
この記事では、債務整理の費用の相場の比較とお勧めの費用節約法について書きました。
まず注意点は費用をケチろうとして自分で全部やろうとしないほうがいいということです。自分で全部やろうとするとろくなことにはなりません。裁判の手続きと言うのは非常に複雑で膨大であり専門家でなければできないことです。
受任通知や法テラスなどの制度を利用すれば費用を安く抑えることができます。賢く制度を使って債務整理を完了させましょう。
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