ビジネスを始める際や新規事業を始める際は、資金調達が必要になります。
この方法には、大きく分けると2つの種類があります。
それは、
・間接金融
・直接金融
です。
とはいえ、これらについての知識がほとんどない人も多いでしょう。
そこでこの記事では、両者の違いや、それぞれのメリット、デメリットについて詳しく解説していきます。
間接金融と直接金融ってそもそも何？
では早速、間接金融と直接金融の違いについて、詳しく見ていきましょう。
間接金融
これは、金融機関を介して資金を集める方法を差します。
わかりやすく言えば、貸し手と借り手の間に金融機関が入るという意味です。
あまりピンと来ていない人もいると思いますが、我々は銀行にお金を預けていますよね？
銀行はそのお金を個人や企業に融資しているのです。
銀行からお金を借りるという行為は、その銀行を利用している預金者のお金を借りているということになり、その間に銀行が入ってくれていますので、「間接金融」という分類に入ります。
直接金融
直接金融というのは、間に金融機関などが入らない資金調達方法です。
代表的なのは、個人やベンチャーキャピタルからの投資です。
投資家が現金を用意してくれることもあるのですが、ほとんどの場合は投資家が債券や株式を購入する形となります。
間接金融のメリット、デメリットって何？
次に、間接金融のメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。
メリット
間接金融は、自分にしっかりと信用があり、事業計画書や返済計画書が作りこまれていれば、ある程度高額の資金を調達できるという点です。
貸し手側、つまり銀行なども貸し倒れだけは避けたいと思っているため、お金を貸して終了ではなく、経営のアドバイスをしてくれたり、相談に乗ってくれたりする場合があります。
デメリット
間接金融最大のメリットは、銀行などの金融機関に自分や会社の情報を開示しなければならないということです。
経営者の中には、あまり自社の情報を外部に公開したくないと思っている人もいるでしょう。
しかし、貸し手側も情報が少ない相手にお金を貸してはくれないため、情報開示については目をつむらなければなりません。
直接金融のメリット、デメリットは？
次に、直接金融のメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。
メリット
直接金融というのは、ベンチャーキャピタルや個人投資家などの「GO」サインが出れば資金調達が可能になります。
銀行などの場合は、形式的に情報をすべて分析して、論理的に融資の有無を判断します。
直接金融の場合は、投資家の判断次第となりますので、明確な基準などは特にないのです。
デメリット
直接金融で資金調達をする場合、投資家に自らの事業の成長性や価値をアピールしていかなければなりません。
投資家は利益を求めて投資を行いますから、質問や意見が鋭い質問をバンバン浴びせてきます。
そのため、準備不足のまま投資家へのアピールを行ってしまうと、仮にその事業に成長性があったとしても、それが投資家に伝わらず交渉がうまくいかなくなってしまうことがありますので注意しましょう。
直接金融の商品は「株」「債券」になることが多い？
先ほども解説したように、直接金融で資金調達をする場合、投資家に株や債券を購入してもらう形になることが多いです。
中には、投資家から現金をドカンと置かれるイメージを持つ人がいるかもしれませんが、このようなケースは非常にまれで、投資家にとってのメリットもそこまでないため、基本的には金融商品による資金調達になるでしょう。
この場合返済義務は生じませんが、配当などを支払う必要がありますので、お金を集めた後の分配金や配当金についても頭に入れておかなければなりません。
日本は間接金融の割合が多い？
日本人のほとんどは「貯金」「預金」が正義だと考えているため、間接金融が主流となっています。
銀行の金利がかなり高かった頃は、投資をしているという感覚がなくても、銀行にお金を預けているだけでどんどん資金が増えていきました。
しかし、現代の利息というのは雀の涙となっていますので、ただ銀行にお金を寝かせているだけでは資金は増えていかないのです。
アメリカなどは預金の割合よりも、株や債券などの直接金融を有効活用していますので、インフレなどにも備えることができています。
日本も少しずつインフレが進んでいますので、直接金融へとシフトしていかなければならないと言えるのです。
まとめ
資金調達の方法には、間接金融と直接金融があります。
それぞれにメリット、デメリットがありますので、自分に合った方法を活用していくようにしましょう。
間接金融の場合は現金による資金調達が可能になりますが、直接金融の場合は株や債券などが一般的となりますので、これらの特徴についても頭に入れておくことが大切です。
また、間接金融と直接金融というのは、経営者の資金調達方法としてではなく、一般人の資産運用にも役立つ知識となりますので、最低限の知識を身に着けておくようにしましょう。